1.「メインブログ」登録 http://www.b-jitsumu.com/ ja Copyright 2012 Thu, 18 Jun 2009 14:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 入会申込 本学会は、ビジネス実務に係わる全ての方々の参加をお待ちしています。


実務家の方々

  • 企業などで教育・研修実務に従事している方、関心のある方
  • 社員研修、各種のキャリア支援の教育、コンサルティング活動等をしている方
  • 秘書・秘書実務関連実務に従事している方、あるいは関心のある方
  • インターンシップ、プレゼンテーション能力に関する情報を求めている方
教育・研究者の方々
  • ビジネス実務教育における教育目標・カリキュラム・シラバス・授業評価・教授法など効果的教育システムに関する情報に関心のある方
  • 大学・短期大学・専修学校・高等学校などにおいて効果的な教育技法をもってビジネス実務教育を行うことに関心のある方
キャリア支援担当者の方々
  • 大学・短大・専門学校・高校などで、学生・生徒の就職を初め、キャリア設計の支援に携わっている方々
  • キャリア支援の方法を研究している方 
会員になると
  • ブロック研究会、全国大会などで研究の成果を発表できます。
  • ブロック報、論集などに論文を寄稿できます。
  • ビジネス実務教育に関する教材（テキスト・ビデオなど）や教育指導法をチームで研究開発に参加できます。
  • 異業種の方や、他大学等の教育者・研究者の方と交流ができます。
  • 学会が開発するビジネス実務の指導法や技法を学ぶことができます。これまで、プレゼンテーション技法、インターンシップ、キャリア開発指導等の講習を行っています。 
会費

正会員(個人)　8,000円
学生会員　3,000円
賛助会員(団体)　一口　50,000円
申込書
申込書を入手する 入会をご希望の方は、Word版申込書にデータ入力しメール添付で事務局まで送信されるか、もしくはPDFファイルの申込書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、事務局までご郵送ください。
印刷物による入会資料をご希望の方は、送付先住所・氏名を明記の上、事務局まで、メールもしくはFAXにてご請求ください。
事務局連絡先

〒158-8630
東京都世田谷区等々力6-39-15 自由が丘産能短期大学内
日本ビジネス実務学会事務局

TEL・FAXの場合
（03）6809 - 7131

Mailの場合
business.jitumu@gmail.com

]]> http://www.b-jitsumu.com/2009/06/post_10.html http://www.b-jitsumu.com/2009/06/post_10.html 入会申込 Thu, 18 Jun 2009 14:00:00 +0900 プライバシーポリシー 個人情報保護への取り組みについて

ビジネス実務学会では、個人情報の取扱いに関するプライバシーポリシーを策定し、本プライバシーポリシーを遵守するとともに、お客様の個人情報をはじめとする全ての個人情報をより安全かつ適切に取り扱うことを宣言いたします。

プライバシーポリシー
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・本学会サービスへのお問い合わせなどの、お問い合わせいただいたお客様へのご連絡
・本学に関わる重要なお知らせ

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(2) 利用者の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合



個人情報取り扱いに関する問い合わせ先

日本ビジネス実務学会


〒664-0861
兵庫県伊丹市稲野町2-2-2 大手前短期大学内 日本ビジネス実務学会事務局

TEL・FAXの場合
（072）770-6343

Mailの場合
jsabs@otemae.ac.jp

]]> http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_9.html http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_9.html プライバシーポリシー Thu, 20 Sep 2007 18:34:40 +0900 サイトマップ 　HOME

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]]> http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_8.html http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_8.html サイトマップ Thu, 20 Sep 2007 18:33:37 +0900 お問い合わせ 日本ビジネス実務学会へのお問い合わせは、下記にお願いいたします。

事務局連絡先

〒158-8630
東京都世田谷区等々力6-39-15 自由が丘産能短期大学内
日本ビジネス実務学会事務局

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（03）6809 - 7131

Mailの場合
business.jitumu@gmail.com

]]> http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_3.html http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_3.html お問い合わせ Thu, 20 Sep 2007 18:32:14 +0900 研究対象領域 ビジネス実務研究・教育の目的
ビジネス実務に関する研究においては，ビジネスの現場で日々営まれている事象に学際的にアプローチします．これはフィールドに立脚した実践的なものであり，働く個人の能力向上に役立ち、ビジネス現場の活性化に寄与することを目指します．また、研究活動を通じて個人ならびに組織間の有機的な連携と情報の共有化が図られ、ビジネス実務水準の向上と課題解決に役立つことを目的とします．さらに、このような研究により得られた成果を教育及びビジネス現場に還元するシステムを構築し，社会に貢献します．
ビジネス実務の研究対象領域
【１】ビジネス実務の教育開発研究
１）ビジネス実務プログラム開発と教材開発プログラム
  • コミュニケーション能力
  • プレゼンテーション能力
  • 部下指導能力
  • リーダーシップ
  • コーディネーション能力
  • コラボレーション能力
２）授業方法の研究
  • マルチメディア環境の利用
  • 参加型授業の展開
  • 知識習得のための新しい講義法
  • 体験学習とその評価
  • インターンシップの効果的活用
【２】ビジネス実務の調査・研究
１）ビジネス環境と実務
  • 就業・雇用形態の多様化
  • 業務のサービス化
  • グローバリゼーション
  • 情報ネットワーク化
２）時代を切り拓くビジネス実務
  • 新しいビジネス実務の創造
  • プロジェクト活動の方法と評価
  • ビジネス実務の評価
  • ビジネス実務のアウトソーシング化
  • 共生社会実現のためのビジネス実務（ジェンダー、高齢者、障害者の受け入れなど）
  • 組織を超えたネットワーキング
３)個人とチームの実務能力の開発
  • ビジネスの基本能力
  • ビジネスキャリアの開発
  • ビジネス実務能力の生涯学習
]]> http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_6.html http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_6.html 研究対象領域 Thu, 20 Sep 2007 18:26:13 +0900 論文執筆要領 ビジネス実務論集執筆要領

１．A４単票・縦版の用紙に、原則としてワープロソフトを用いて横書きで書き、原稿の枚数は要旨・図表・注等すべてを含めて10 枚以内とする。

２．1 ページの標準の字数は2000 字（1 行50 字×40 行）とし、本文の文字の大きさは10 ポイント前後、フォントは明朝体とする。用紙の左右マージンは、上が25 ㎜、その他20mm の余白をとる。

３．原稿の冒頭に標題、氏名および所属先を付記する。また、これらについて英文も併記する。なお、査読用原稿には氏名および所属先を記入しない（それ以外は投稿原稿と同一とする）。

４．本文の前に要旨（800 字以内）と、キーワード（5 つ以内）を記載する。

５．文字は常用漢字・現代かなづかいによることを原則とする。また、欧文は活字体を用いること。

６．外国語には、できるだけ訳語を付けること。外国の地名・人名は原語を用いること。

７．本文において章・節等の記号を付ける場合には、次のように記すこと。
　章にあたるもの 1. 2. 3.
　節にあたるもの 1.1 2.1 3.1
　項にあたるもの (1) (2) (3)

８．図・表は一緒にし、記号は次のように記すこと。
　図表１ 図表２ 図表３

９．図表タイトルは図表の上に記すこと。

１０．図表は、印刷用版下として直接使用できるものであること。

１１．注は、できるだけ本文中に組み入れること。脚注とするときは、(1)、(2)のように注記の一連番号を参照箇所の右肩に書くこと。また、注記そのものは、本文の最後に一連番号を付けてまとめること。

１２．引用・参考文献の記載形式は以下の例による。引用の場合は、当該箇所の頁も記すこと。
■日本語単著書（単行本）の場合
　≪著者名（出版年）『書名』出版社名≫
　例　斉藤孝（2004）『コミュニケーション力』岩波書店．

■日本語共著書（単行本）の場合
　≪編者名（共著者名）（出版年）『書名』出版社名≫
　例　大宮登（他）編（2006）『新しい時代の秘書ビジネス論』紀伊國屋書店．
　　　≪分担執筆者名（出版年）「分担執筆題名」編者名『書名』出版社名、分担執筆箇所：所在ページ≫
　例　中村健壽・油谷純子（2006）「秘書教育とキャリアデザイン」大宮登（他）『新しい時代の秘書ビジネス論』紀伊國屋書店，第1 章：p.1-17．

■日本語雑誌論文の場合
　≪著者名（出版年）「論文名」論文集（雑誌）発行機関名『論文集名（雑誌）名』巻（号）：ページ≫
　例　中村健壽（2006）「医療秘書の機能と医療秘書研究」日本ビジネス実務学会『ビジネス実務論集』第24 号：p.1-6．

■欧文著書の場合
　≪著者名（出版年）『書名』出版社名≫
　例　Argyris,C. (2004), Reasons and rationalizations : the limits to organizational knowledge, Oxford.

■翻訳文献の場合
　≪原著者（翻訳者訳）（出版年）『書名』出版社名≫
　例　ケラー，K．L．（恩蔵直人・亀井昭宏訳）（2000）『戦略的ブランド・マネジメント』東急エージェンシー．

■インターネット資料の場合
　≪サイトの運営主体．情報テーマ．(サイトURL)．情報入手日．≫
　例　厚生労働省．各都道府県の「若年者のためのワンストップサービスセンター」設置状況．
　（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha-jobcafe.html）．2007.4.1 取得．

１３．論集への掲載料は無料とする。

１４．著者校正は初校のみとする。校正の際の原稿への加除は認めない。


注：「教育開発研究」の内容としては、主に以下の4 点について記述することが望ましい。
　１．開発の背景
　２．開発の目的
　３．開発した成果・教育プログラムの内容
　４．教育プログラムの評価・考察
改定日
本要領は、平成１９年６月１日から改定する。
ビジネス実務論集投稿規定

（名称）
第1条　本規定は、会則第3 条（２）に定める事業として発行する、ビジネス実務論集に関するものである。

（目的）
第2条　本規定は、ビジネス実務の教育開発、ならびにビジネス実務現象の調査・研究を促進するために、新規性のある研究成果を発表することを主な目的とする。

（投稿資格）
第3条　本論集への投稿資格は、本学会正会員・学生会員とする。

（投稿原稿と提出方法）
第4条　投稿原稿は、第1 条にあげた目的に合致し、未公刊のものに限る。
２．投稿原稿の種類は、教育開発研究と理論・調査研究の２種類に分かれる。
３．教育開発研究は、ビジネス実務能力開発の教育プログラム開発、教育技法開発等の授業実践を研究成果としてまとめたものである。投稿は教育研究報告の一種類として教育業績に該当するものである。
４．理論・調査研究は、ビジネス実務に関する理論研究や調査研究を論文としてまとめたものである。投稿には次の２種類とし、研究業績に該当するものである。
（1）論文
（2）研究ノート
５．投稿原稿は投稿原稿はワードプロセッサ原稿で2 部提出するほか査読用原稿（ビジネス実務論集執筆要領３を参照）を4 部提出する。投稿に際してビジネス実務論集執筆要領に従うものとする。提出された原稿は返却しない。
６．投稿原稿の記述方式が執筆要領を逸脱している場合、編集委員会が著者に原稿の修正を要求したり、編集委員会の判断で修正したりする場合がある。
７．審査の結果掲載を認められた原稿は、原稿1 部とそのデータファイルを提出するものとする。

（投稿原稿の審査と採否）
第5条　投稿原稿の論集掲載の採否は、本誌の目的に沿って審査委員が審査のうえ決定する。審査員に加えて必要に応じて査読者をおくことができる。
２． 論集へ掲載する場合、編集委員会で編集整理することがある。ただし、多量にわたる場合には、著者の了解を受けるものとする。

（著作権）
第6条　本論集に掲載した原稿の著作権は原則として本学会に帰属する。特別な事情により本学会に帰
属することが困難な場合には、申し出により著者と本学会の間で協議の上、措置する。
２． 著作権に関して問題が生じた場合、著者の責任において処理する。
３． 著作人格権は著者に帰属する。この場合、著者はその旨本学会に書面をもって通知し、掲載先には出所を明記すること。
４． 本学会は、掲載された原稿を学会が指定する方法で配布・販売する権利を有する。販売にともない収益金が生じた場合、原則として本学会に帰属する。
施行日
本規定は、2007 年6 月1 日から施行する
]]> http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_5.html http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_5.html 論文執筆要領 Thu, 20 Sep 2007 18:25:52 +0900 評議員一覧  

評議員
（2011年6月6日現在）

実務家
　　田中　敦　　　　　株式会社JTBモチベーションズ
　　中江　正弘　　　　株式会社紀伊國屋書店
　　
学会役員経験者
　　石井　三恵　　　　広島女学院大学
　　岡野　絹枝　　　　金城大学短期大学部
　　佃　　昌道　　　　高松大学
　　中村　健壽　　　　川崎医療福祉大学
　　水原　道子　　　　大手前短期大学
　　
教育・研究者
　　飯塚　順一　　　　湘北短期大学
　　加藤由紀子　　　　北海商科大学
　　國田千恵子　　　　金沢学院短期大学
　　髙橋眞知子　　　　常磐短期大学
　　中川　伸子　　　　神戸女子短期大学
　　西村　香織　　　　折尾愛真短期大学
]]> http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_4.html http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_4.html 評議員一覧 Thu, 20 Sep 2007 18:17:52 +0900 役員一覧 役員
（2011年6月6日現在）

　会長
　　池内　健治　　　　自由が丘産能短期大学

　副会長
　　大島　武　　　　　東京工芸大学
　　椿　明美　　　　　札幌国際大学短期大学部
　　油谷　純子　　　　目白大学短期大学部

　常任理事
　　篠原　收　　　　　広島女学院大学
　　坪井　明彦　　　　高崎経済大学
　　米本　倉基　　　　岡崎女子短期大学
　　山本　浩貴　　　　東筑紫短期大学

　理事
　　大﨑　佑一　　　　富山短期大学
　　大重　康雄　　　　鹿児島女子短期大学
　　岡田　小夜子　　　大妻女子大学短期大学部
　　桐木　陽子　　　　松山東雲短期大学
　　斎藤　勇二　　　　自由が丘産能短期大学
　　仁平　章子　　　　四條畷学園短期大学
　　服部　美樹子　　　大阪学院短期大学
　　松永　満佐子　　　四国大学短期大学部
　　山口　憲二　　　　新島学園短期大学
　　和田　佳子　　　　北海道武蔵女子短期大学

　事務局長
　　風戸　修子　　　　自由が丘産能短期大学

　監事
　　石井　典子　　　　一般財団法人キャリア教育振興協会
　　武井　昭也　　　　札幌国際大学

　名誉顧問
　　大宮　登　　　　　高崎経済大学
　　福井　有　　　　　大手前短期大学
　　森脇　道子　　　　自由が丘産能短期大学
　　和野内崇弘　　　　札幌国際大学

　顧問
　　佐藤　啓子　　　　目白大学短期大学部
　　畑中　國明　　　　東京スクール・オブ・ビジネス

2011・2012年度　委員会組織 (更新中)
（2011年6月6日現在）

　総務・企画委員会
　　◎油谷　純子
　　　大島　武
　　　椿　明美
　　　坪井　明彦
　　　篠原　收
　　　米本　倉基
　　　山本　浩貴
　　　斎藤　勇二
　　　風戸　修子

　編集委員会
　　◎坪井　明彦
　　　油谷　純子
　　　大﨑　佑一
　　　大重　康雄
　　　桐木　陽子
　　　服部　美樹子
　　　松永　満佐子
　　　山口　憲二

　研究推進委員会
　　◎篠原　收
　　　大﨑　佑一
　　　大重　康雄
　　　岡田　小夜子
　　　仁平　章子
　　　和田　佳子

　広報委員会
　　◎椿　明美
　　　米本　倉基
　　　山本　浩貴
　　　斎藤　勇二
　　　仁平　章子
　　　松永　満佐子
　　　和田　佳子
　　　風戸　修子

　セミナー委員会
　　◎大島　武
　　　岡田　小夜子
　　　桐木　陽子
　　　服部　美樹子
　　　山口　憲二

ブロック研究会組織・リーダー
（2011年6月6日現在）

　北海道ブロック
　　和田　佳子　　　　北海道武蔵女子短期大学

　関東・東北ブロック
　　坪井　明彦　　　　高崎経済大学

　中部ブロック
　　米本　倉基　　　　岡崎女子短期大学

　近畿ブロック
　　仁平　章子　　　　四条畷学園短期大学

　中国・四国ブロック
　　篠原　收　　　　　広島女学院大学

　九州・沖縄ブロック
　　山本　浩貴　　　　東筑紫短期大学

各ブロック研究会の都道府県
北海道ブロック
　北海道
関東・東北ブロック
　青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉
　千葉、東京、 神奈川
中部ブロック
　山梨、長野、新潟、富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重
近畿ブロック
　滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中四国ブロック
　鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄ブロック
　福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

]]> http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_7.html http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_7.html 役員一覧 Thu, 20 Sep 2007 18:16:49 +0900 会則 第１条（名称）本会は、日本ビジネス実務学会と称する。
なお、英文名は、Japan Society of Applied Business Studiesとし、略称をJSABSとする。

第２条（目的）本会の目的は、次のとおりとする。
（１）ビジネス実務に関する理論的、実践的研究。
（２）ビジネス実務能力育成のための教育に関する研究。

第３条（事業）本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）年次大会、各種委員会及び研究部会の開催。
（２）年報その他、刊行物の発行。
（３）その他、本会の目的を達成するための諸事業。

第４条（会員）本会の会員は、ビジネス実務に関する研究、教育に関係する者とし、次の４種類に分ける。
（１）名誉会員−研究業績又は本会に対する貢献度が顕著で、理事会が推薦し、総会で承認された者。
（２）正会員−大学・短期大学等の教育機関又は企業等にあって、ビジネス実務に関する研究に関心のある者。
（３）賛助会員−本会の趣旨に賛同する法人又は団体。なお、賛助会員が本会に届け出た「本会に対する代表者」及び「その代理人」（２名以内）は、正会員に準じた取扱いを受ける。ただし、総会における議決権はない。
（４）学生会員−現在、専門学校、短期大学、大学、および大学院に学生として在籍し、ビジネス実務の研究に関心のある者。

第５条（顧問）本会に名誉顧問、顧問をおくことができる。

第６条（入会）本会に入会しようとする者は、「入会申込書」を本会に提出するものとする。
２　前項の入会申込みについては、理事会が審査し決定する。

第７条（会費）会員は、毎年５月末まで（新入会員は、その年に限り入会承認の時）に所定の会費を納入しなければならない。
２　会費の年額は、次のとおりとする。
（１）名誉会員　　不要
（２）正会員　　　8,000円（なお、65歳以上の正会員で申し出のあった者は、会費を5,000円とする。）
（３）賛助会員　　一口50,000円
（４）学生会員　　3,000円

第８条（退会）退会しようとする会員は、書面をもって本会に申し出るものとする。
２　会員が長期にわたって会費を滞納したときは、理事会の決定によって、退会させることができる。

第９条（除名）会員が本会の体面を汚すような行為をしたときは、理事会は総会の議を経て、その会員を除名することができる。

第10条（役員、評議員）本会に次の役員及び評議員をおく。
（１）会長　　　１名
（２）副会長　　３名以内
（３）理事　　３０名以内
（４）監事　　　２名
（５）評議員　１５名以内
２　会長及び副会長は、理事の中から互選する。
３　理事のうち、若干名を常任理事とし、理事の中から互選する。
４　理事のうち、１名を事務局長とし、会長が指名する。

第11条（役員、評議員の選任）理事、監事及び評議員は、総会で会員の中から選任する。ただし、評議員は役員を兼ねることはできない。

第12条（役員、評議員の任期）役員及び評議員の任期は２年とし、重任を妨げない。
２　補充選任された役員、及び評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

第13条（役員、評議員）役員及び評議員の任務は、次のとおりとする。
（１）会長は本会を代表し、会務を統括する。会長に事故のあるときは副会長から代表者を選任する。（２）副会長は会長を補佐する。
（３）常任理事は、常任理事会の構成員として常務を処理する。
（４）理事は、理事会の構成員として、本会の運営について審議し決定する。
（５）監事は、本会の業務及び会計を監査し、その意見を総会に報告する。
（６）評議員は、評議員会の構成員として、理事会の諮問に応じ、会長に対して必要と認める事項について助言する。

第14条（会議）会議は、総会、理事会、常任理事会及び評議員会とする。

第15条（総会）総会は毎年度１回、第３条第１号に定める年次大会時に行う。
２　総会は、正会員の３分の１以上の出席を必要とする。ただし、委任状による出席及び議決権の行使を認める。
３　総会の議長は、会長が当たる。会長に事故のあるときは、副会長が代行する。
４　総会の議決は、出席会員の過半数により、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第16条（総会の議決事項）次の事項については、総会の議決を必要とする。
（１）会則の変更
（２）会費の額
（３）年度事業計画及び収支予算
（４）年度事業報告及び収支決算
（５）その他、理事会で必要と認めた事項

第17条（理事会及び常任理事会の構成）理事会は会長、副会長、常任理事及び理事をもって、また常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって構成し、必要に応じて会長が招集する。

第18条（理事会の議決事項）次の事項については、理事会の議決を必要とする。
（１）内規等の規定の制定・改廃
（２）会員の入会および退会
（３）その他、本会の運営上必要な事項
２　理事会の議決は、出席者の過半数による。

第19条（常任理事会の任務）常任理事会は、会務の運営上、必要な事項について審議する。
２　常任理事会が理事会から委任された事項について審議し決定したときは、理事会の議決があったものとみなす。

第20条（評議員会）評議員会の構成、運営等、必要な事項は別に定める。

第21条（委員会）本会は、第３条に規定する事業の円滑な運営を図るため、必要な委員会を置くことができる。
２　委員会の種類、構成及び運営等、必要な事項は別に定める。

第22条（研究推進）本会は、研究推進を図るために、ブロック研究会を置く。ブロック研究会の構成・運営等、必要な事項は別に定める。

第23条（会計）本会の経費は、会費、寄付金及び雑収入をもって当てる。
２　会長は、事業年度の終了時に事業報告書及び収支決算書を作成しなければならない。

第24条（会計年度）本会の会計年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。

付　則
１、この会則は、1981年10月20日から実施する。
２、この会則は、1989年6月25日から実施する。
３、この会則は、1993年6月10日から実施する。
４、この会則は、1996年6月7日から実施する。
５、この会則は、1998年6月4日から実施する。ただし、会費の年額については、1999年度から実施する。
６、この会則は、1999年6月5日から実施する。
７、この会則は、2000年9月5日から実施する。
８、この会則は、2001年5月31日から実施する。
９、この会則は、2003年6月7日から実施する。
１０、この会則は、2004年6月5日から実施する。
１１、この会則は、2006年6月3日から実施する。ただし、会費の変更については2007年5月1日より実施する。
１２、本会の事務局は、東京都世田谷区等々力6-39-15 自由が丘産能短期大学におく。
]]> http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_2.html http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_2.html 会則 Thu, 20 Sep 2007 18:14:22 +0900 会の趣旨
 　本学会は1981年に「日本秘書学会」として設立され、時代の要請に応えるため、1996年に「日本ビジネス実務学会」へと学会名称を変更しました。本学会は、一貫して、一人ひとりのビジネス・ワーカーの側から見たビジネス実務を研究対象としてきました。秘書研究で培われた実践研究のアプローチを基盤に、ビジネス実務活動全般を研究領域とする新しい展開を進めています。

 　いま、ビジネス現場では、変化する今日の社会の中で、「働く個人の能力をどのように開発するのか」「新しいビジネス・ワークをどのように創出するのか」という問題がクローズアップされています。こうした状況下、ビジネス実務能力開発に焦点をあてて研究してきた本学会の成果が、ようやくビジネス現場やビジネス教育現場に受け入れられ、実証可能になってきました。ビジネス実務教育・研究への期待はさらに高まっていきますが、一方で、厳しい評価がなされています。本学会は、これからもビジネス環境に目を向けながら、ビジネス実務の現場をしっかりとみすえ、「ビジネス実務能力の開発」をめぐって、常に新しい研究課題を探求し続けていきます。
 　他方、大学教育の現場では、汎用能力の開発、就業能力の開発、その前提となる能動的学習や学生中心の教育への転換など、社会からの要請を受けた教育改革が進んでいます。個々の大学が教育成果を評価して、それを高めていく努力を重ねています。実社会で働き、自らの生活を切り開いていく人材を育成してほしいという社会からの要請は、本学会の研究対象である「ビジネス実務能力の開発」への社会的な期待の高まりを示すものであると考えることができます。一人ひとりの学会員が自らの現場をもとにした研究を推進し、互いに啓発し合って、今日的研究テーマに意欲的に取り組み、実社会に貢献したいと考えています。

 　こうした本学会の研究を積極的に推進するためには、会員の一層の研鑽はもちろんのこと、企業で日々実務を遂行しているビジネス界の方々との連携なくしては実現不可能です。企業の実務担当者、教育・研究者、行政関係者など多数の参加を得て、相互に啓発を行い、有意義な教育・研究活動を積み重ねたいと存じます。


 2011年6月6日
日本ビジネス実務学会　会長　池内健治
]]> http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_1.html http://www.b-jitsumu.com/2007/09/post_1.html 会の趣旨 Thu, 20 Sep 2007 18:12:06 +0900